釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
学校法人龍澤学館は、盛岡市を中心に、各種の専門学校をはじめ幼児教育、保育部門、中学校、高校、予備校並びに学習塾のほか、地方創生に関する事業も手がけられるなど、幅広く事業を展開されております。 同法人は御案内のとおり、当市鈴子町に令和５年10月に日本語学科を設置して専門学校を開校し、令和６年４月には理学療法学科を設置すべく準備を進めております。
学校法人龍澤学館は、盛岡市を中心に、各種の専門学校をはじめ幼児教育、保育部門、中学校、高校、予備校並びに学習塾のほか、地方創生に関する事業も手がけられるなど、幅広く事業を展開されております。 同法人は御案内のとおり、当市鈴子町に令和５年10月に日本語学科を設置して専門学校を開校し、令和６年４月には理学療法学科を設置すべく準備を進めております。
本年９月１日現在の市内の教育・保育施設の認可定員は、教育部門が318人、保育部門が867人、合計1185人で、この認可定員に対して設定された利用定員は、教育部門が221人、保育部門が792人、合計1013人となっております。
◆22番（菅原明君） いずれ、準備委員会の中でいろいろお話しされて、まずはあゆみ園が廃園になった後に、その保育部門についてということも話合いがされたけれども、必ずそういうふうになるものではないよという今の部長のご意見でございますけれども、これから廃止後に再度準備委員会等で保育施設の考えとしての話合いというようなことは、今後も準備委員会で検討される余地があるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います
まず、幼児教育・保育の無償化についてでございますが、保育を必要とする事由については、保育所あるいは認定こども園の保育部門、地域型保育事業の利用を希望する場合に子供の保育認定を受けるために必要となりますが、その事由の例として就労のほか妊娠や出産、保護者の疾病や障がい、親族の介護や看護、災害復旧、求職活動、就労を目的とした就学などが挙げられるところでございます。
次に、田河津児童館についてでございますが、東山地域では平成31年度から長坂保育園とげいび幼稚園の統合によります東山こども園への移行、これに伴って東山こども園の教育部門の利用定員は実態に即して45人の減としますが、保育部門の定員は35人をふやすこととしているところでございます。
また、総務省で毎年度調査する地方公共団体定員管理調査で分類されている消防、教育委員会業務のうち保育部門を除く教育分野、上下水道、農業集落排水等汚水処理事業、公設地方卸売市場事業、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に従事する職員を除く一般行政部門の職員は、合併直後の平成１８年４月１日現在６５３名でありましたが、平成２９年４月１日現在の一般行政部門の職員数は５９７名となっており、５６名減
また、消防、教育委員会業務のうち保育部門を除く教育分野、特別会計に従事する職員を除く一般行政部門の職員数は、合併直後の平成１８年４月１日現在６５３名でありましたが、平成２９年４月１日現在の一般行政部門の職員数は５９７名となっており、５６名減となっております。
◎保健福祉部長（松舘仁志君） 29年度の保育所の就学前児童数と保育所の入所率、認定こども園の保育部門も入れての率ですと、現在は43.3％になってございます。 これ平成25年度ですと、利用率は34.2％です。その際に推計をいたしました。
ただ、入所児童数が減っていると申しましても、そのうち減っているものの大きいところは教育認定、幼稚園部門でございまして、保育部門につきましてはふえているところでございます。 これにつきましては、先ほどもお話ししましたが、家庭的保育事業の拡充、そしてこども園の改修による定員の増、そして保育士確保に対する支援などに取り組んでまいりまして、引き続き入所定員などの増に努めてまいりたいと考えております。
これはぎりぎりだと思うのですけれども、例えば幼稚園の分を、人数を保育部門に定員を移すということは可能なのかどうか伺います。 ○議長（伊藤明彦君） 答弁。 ◎子ども子育て課長（細谷勇次君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 子ども子育て課長。 ◎子ども子育て課長（細谷勇次君） 子ども子育て課長からお答えいたします。 幼稚園部門の定員を保育所部門に移すというのは、現実的には難しいところがございます。
平成23年度以降、施設の推移を見ますと、２つの公立幼稚園の廃止はありましたが、幼稚園及び保育所からこども園への転換が２園、小規模保育事業所の開設が３園と、保育部門の拡充に努めてきたところであります。定員数も平成23年度の490人から、平成27年度には659人、平成28年度には689人が見込まれ、５年間で199人の定員増を図りました。
11月２日時点で宮古ひかりに入所している保育部門はゼロ歳児が６人、１歳児が４人、３歳児が１人、計11人でございます。 ○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君） 認定こども園の新たな開所によって11人の待機児童数が減少することになる、なおかつ、しかし現在は38名の待機児童数がいると、こういう解釈でよろしいわけですね。このことについてはまず了解をいたしました。
○教育部長（小野寺正英君） まず、藤沢地域の保護者の負担がどうかということでございますが、全員協議会の際にも資料等で現状との比較という形でお示ししたところでございますが、保育部門については現状と何ら変わるところがないということでございます。
それから、第２点の保育料の広域圏における割合が高いのではないかということでありますが、その点につきましてはそれぞれの自治体で保育部門の福祉政策をどこに重点的にやるかという問題もありますので、一概に町村の比較をもって福祉政策のことを議論はできないわけでありますけれども、保育料の減額につきましては我々も今後について対策を立てまして、見直しの検討というものは十分に考慮してまいりたいと考えております。
特に医療技術部門、保健部門、保育部門等専門職での積極的な女性の登用が図られております。 次に、第２点目の、登用の課題と今後の対応についてお答えいたします。